4-1 政府・行政関係資料をさがす 

 政府刊行物とは「国が編集または発行する刊行物」といえますが、もう少し範囲が広く、「政府関係機関が何らかの形で関わっている刊行物」ともいえます。

①総合的なウェブサイト
 
  • 電子政府の総合窓口e-Gov
    http://www.e-gov.go.jp/
    政府の行政機関の情報を総合的に検索案内するポータルサイト。統計、法令、世論調査や各省庁が発行する白書、審議会の答申書などもここからアクセスできます。
  • 国立公文書館
    http://www.archives.go.jp/
    国の公文書を保存・管理している機関。デジタルアーカイブで公文書、古書・古文書などの目録データベースの検索、デジタル画像の閲覧ができます。
②官報
 
 官報とは毎日刊行される文書で、国が発行する新聞のようなものです。法律・政令・条約など国家の決定事項や外国との間の決定事項、府令や省令等の法令の公布、国会事項や叙位叙勲などの広報、裁判所公告や会社公告等の公告、国の機関としての諸報告や資料が掲載され、機関紙として大切な役割を持っています。日刊の官報は図書館の新聞架で読めます。白金図書館では昭和26年以降は原紙を所蔵、明治・大正期のものは復刻版を所蔵、横浜図書館は直近一年分を所蔵しています。
 
  • 官報インターネット版→直近30日間分の官報の全文
  • 官報ダイジェスト(首相官邸サイト)→最近の官報の目次情報
  • 官報目次検索(全国官報販売協同組合)                     1996年6月3日以降の目次検索が可能
  • 官報情報検索サービス(契約データベース)                    →1947年5月3日以降当日発行分までの官報の検索、全文表示 
    ※利用希望の方はカウンターにお申し出ください。
③議会資料・会議録
 
  • 国会会議録検索システム(国立国会図書館)
    第1回国会(1947年)以降の本会議、全ての委員会の会議録と関係資料を会議名、発言者名、発言内容等で検索し、本文を読めます。
  • 帝国議会会議録検索システム(国立国会図書館)
    第1回~第92回(明治23年11月~昭和22年3月)帝国議会会議録を検索し、本文を読めます。ほかに白金図書館には『帝国議会衆議院委員会会議録』『帝国議会貴族院委員会議事速記録』のマイクロフィルム版、複製版を所蔵しています。
  • 都道府県議会会議録
    都道府県立図書館で閲覧可能なほか、都道府県議会の公式サイトで検索できます。
④法案
 
 国会に提出される法律案には、衆議院議員提出法律案・参議院議員提出法律案・内閣提出法律案があります。それぞれの公式サイト(衆議院法制局・参議院法制局・内閣府)で、法案ごとに審議経過情報などを参照できます。そのほか「日本法令索引(国立国会図書館)で調べられます。
 
⑤訓令・通達・告示
 
 訓令は上級官庁が、下級官庁の権限の行使を指揮するために発する命令のことです。訓令には題名と番号が付与されています。公共性の強い訓令は官報に掲載されますが、非公表の場合もあります。官報に掲載されない訓令は『基本行政通知処理基準』、通達集、各雑誌記事などを調べます。それでも見つからない場合は、各所管機関に問い合わせ、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(情報公開法)により、各省庁に開示請求を求めることができる場合もあります。

 通達は国家行政組織法に基づき、各省大臣、各庁長官等からその所掌事務に関して所管の機関や職員に命令する形式の一種です。多くは法令の解釈、運用や行政執行の方針に関するものです。共通の番号付けはなく、各省庁により番号体系が異なります。また、官報に掲載されません。探すときは『基本行政通知処理基準』、通達集、各雑誌記事などを調べます。

 告示は公の機関が公示を必要とする事項その他一定の事項を公式に広く一般に知らせる行為、またはその行為の形式の一種のことです。題名と番号が付与されており、官報に掲載されます。

⑥国勢調査
 
 国勢調査とは日本に居住するすべての人(外国人を含む)を対象に、人口、世帯に関し、男女、年齢、国籍、就業状態、仕事の種類、世帯員の数などを調べる国のもっとも基本的、かつ規模の大きな調査で、5年ごとに行われます。図書館では冊子体で刊行される『国勢調査報告』を所蔵しています。
⑦白書
 
 白書はもともとイギリス政府の議会に対する報告書が表紙に白い紙を用いていて”white paper”と呼ばれていたことから、生まれた呼称です。中央官庁の編集する政府刊行物で、内容は政治、経済、社会の実態および政府の施策の現状について国民に周知させるものです。

 現在、「白書」と呼ばれているものには、「法律の規定に基づき国会に対して提出される報告書」「閣議へ提出される報告書」「その他、通称として白書と呼ばれているもの」の3つにわけられます。白書にはタイトルの変更のほか、作成省庁の変更、省庁再編に伴う変更など変遷が頻繁にあるので、過去から探すときは注意が必要です。

 冊子体の白書は図書館に所蔵しています。また『白書の白書(木本書店)や『キーワードで読む白書ガイド(ぎょうせい)などで、代表的な白書の目次、概要等を知ることもできますが、最新の白書は下記サイトや各省庁ウェブサイトで参照できます。

▼各省庁で公開しているおもな白書

⑧その他
 
  • 世論調査(内閣府大臣官房政府広報室)
    http://survey.gov-online.go.jp/index.html
    昭和22年以降に政府が実施した世論調査の調査の概要と調査票を掲載。平成11年以降に実施したものは調査結果の概要、平成17年以降は集計表も掲載。実施年度別に調査タイトルを一覧表示できます。
  • 地価公示(国土交通省)
    一般の人が土地取引や資産評価をするに当たって、土地の適正な価格を判断する客観的な目安として活用されています。『官報』で毎年3月下旬掲載されるほか、国土交通省のサイトで見られます。
  • 路線価図(国税庁)
    http://www.rosenka.nta.go.jp/
    相続や贈与の課税の基準として使うため国税庁が主な道路に面した土地について決めた評価額です。全国の路線価図は、国税庁ホームページで直近7年分が見られます。

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