入管法改正の解説と日本が抱える在日外国人の労働問題

取材日:2019/1/17

▽入管法とは?

入管法とは「出入国管理及び難民認定法」の略称です。これは日本からの出入国管理一般を規律する法ですが、とりわけ外国人の出入国を管理することに眼目がおかれています。1982年1月1日に誕生しました。それまでは、「出入国管理令」という、日本が占領されていた時代に作られた政令が法律の効果を与えられて出入国管理を規律していました。それが入管法と略称されるようになたのです。

▽入管法は今回どのような変更がされたのか?

日本に外国人が合法的に滞在するには在留資格が必要です。日本国籍を所持している人は日本に滞在するのに在留資格がいりませんし、日本から追い出されるということもありません。しかし、日本国籍を持たない外国人は日本政府から許可を得て初めて日本に在留できます。

これまで在留資格は28種類ありました。一番長く滞在していいものだと永住資格あるいは特別永住権があります。他にも定住資格や、日本人の配偶者等という在留資格から、留学や、興業といった在留資格もあります。これらの在留資格のどれかをもたなければ、適法に日本に滞在することはできません。明治学院大学にいる留学生の人たちも留学という在留資格でいることがほとんどではないでしょうか。

今回の改正はこれに2つの在留資格を付け加えました。特定技能1号と特定技能2号です。これが改正のポイントの1つです。もう一つのポイントは組織改編です。これまで出入国管理を司る政府の機関は入国管理局と呼ばれていました。法務省の中に、入国管理局が設けられていて、そこが出入国管理を担当してきましたが、その局を出入国在留管理庁という「庁」に格上げしました。要は、局から庁に格上げされたというのがもう一つのポイントです。つまり、今回の入管法の改正のポイントは2点あって、まず特定技能1号、2号という新しい在留資格を加えたというのが1点目。それからもう1点は入国管理局を出入国在留管理庁に格上げしたということです。

 

▽特定技能1号、2号というのはどのようなものか?

今回なぜ入管法が改正されることになったのかという点ですが、政府は労働者不足の是正と説明しています。足りない人手を補うために外国人労働者が必要ということです。特定技能1号、2号に分類されていますが政府の説明や法律によると、特定技能1号とは人手不足分野において相当の技能がある人のことを指し、2号とは人手不足分野で熟練した技能がある人のことを指します。これは法律の言葉や政府の説明なのですが、端的に言えば熟練した労働者は2号、熟練していない労働者、非熟練労働者、もっとストレートに言うと単純労働者(この単純労働者という言葉は政府は使いません)が特定技能1号と分類しています。今のところ特定技能1号は農業、漁業、クリーニング、飲食等の分野を14業種指定しています。5年間かけて、最大で34万5千人が日本に来ると見込まれています。特定技能2号は造船、建設の2種類が指定されていて、何人入れるのかという具体的な数字は発表されていません。

特定技能1号で日本に来る人たちは、人手が足りない14業種を補うために来ますが、日本での滞在期間は5年間という限度があります。また家族を連れてくることはできません。ただ労働力をくれと言っているようにも感じられます。一方で特定技能2号は期限がなくて家族を連れてくることもできるという違いがあります。日本の大学や職場でも非正規で雇用されて5年以上働くと、ずっとそこにいることができ、期限無く、そこに雇用される状態に移行することができます。だから企業は5年になる前に雇い止めをします。これと同じように「5年以上いると日本に居着くかもしれないので帰ってもらいます」ということなのでしょう。家族も連れてきていないので帰ってくれるだろうと考えているのかもしれませんが、やってくるのは労働力ではなくて、血の通った人間がやってくるので5年も日本にいたら「はい、母国に帰ります」というわけにはいかないかもしれません。だから、制度設計の構想と現実にはギャップが出てくると思います。

▽入国管理局から入国在留管理庁に格上げされることで何が変わりますか?

今までの入国管理局というのは法務省の中の1つの部局でしたが庁という外局になると権限が大きくなり、力が強くなります。それと仕事の内容も膨らみ、今までは出入国を管理するだけでしたが格上げしてからは外国人を支援するという側面も新しい仕事として加わります。それから人員も増えるのではないでしょうか。入国管理局には入国警備官と入国審査官(空港や港で出入国を審査している)がいます。こうした人たちを増やすことになると、予算もたくさん必要となります。予算が膨らむのに比例して権限も膨らんでいくのです。

▽どのような外国人が来ることが考えられますか?

日本に労働力を送るため、中間で労働移動を支援する団体が作られます。そこでどのように人集めをするかによりますが、基本的に人はより良い生活を求めて生きているので日本に行けばお金が儲かる、そして子どもにより良い教育を与えるためにお金がいるということであれば日本に行きたいと考えるでしょう。お金を手に入れてより良い生活を、そして自分だけでなく家族にもっといい生活を、子どもにもっと高い教育を、と願う人であれば若くても中年でも、日本に行こうと考えるのではないでしょうか。ただ日本語の能力を測る試験があって、試験を通らないと日本に在留できないことになっているので、その点若い人のほうが有利かもしれません。

▽この改正によってどのような問題点が出てきますか?

今改定では労働力不足、人手が足りないことを前提に話してきました。最大の問題はなぜ人手が足りていないのかということです。さらに言えば、本当に人手は足りないのかということです。日本政府は、こうした点をあまり深く検討せずに外国人労働力を入れようとしているように見えます。

まず、漁業や農業、介護、清掃業(クリーニング)等の特定技能1号に指定されている業種は労働条件が押し並べて悪いという実態があります。要するに賃金が低い、それで仕事がきつく、日本人は仕事に就きません。労働自体も大変ですが、待遇が悪すぎるため、そんなところで働くなら別のところで働くということで、それらの業種に人が集まりません。その処遇を引き上げ、賃金を上げたり、労働条件を良くすれば日本人が集まってくるかもしれません。労働力が足りるかもしれません。しかし、待遇改善は試みず、待遇が低いまま、そこに外国人労働者をいれるということになります。その結果、外国人労働者は劣悪な待遇を受けることになります。それ故、外国人労働者と日本人労働者との間に格差が生まれます。これはとても大きな問題です。

外国人に大変な仕事を担ってもらい、日本人が給料の良い仕事をすれば日本にとっては問題ないのではないかと思われるかもしれませんが、低い労働条件が設定されている業種があると、そっちの方に賃金が引っ張られていきます。全体の賃金や処遇がどんどん低下し、劣化していく危険性が非常に大きいです。日本国民はいい待遇で問題ないと言っても、5年、10年後に自分たちも低い待遇に引き下げられているという危険性は大いにあります。外国人と国民を分け、外国人に低い労働条件を担ってもらうという意味で差別的であるし、自分は問題がないといって安心していられることではないのです。

▽今改正による日本のメリットとデメリットは何ですか?

経済界、政府としてはメリットとして人手不足を補ってもらうということで日本の経済成長に貢献してもらうといことなのでしょう。特にオリンピックが2020年にあるので建設現場やホテルなどの分野で人手が不足しています。また都会に人が集中してきて地方に労働力が不足しているため地方に行ってもらおうとしていますが、外国人労働者が本当に地方に行き、そこにとどまるのかは分かりません。

もし本当に日本全国に足りない労働力を補ってくれるということであれば確かに日本の経済を支えるという意味でメリットはあるのかもしれません。しかし上で述べたとおり、外国人と日本人との間には労働条件の格差があり、長期的に見ると全体の賃金水準が下がっていくデメリットが大いにあります。また、外国人を人間と見るのではなくて労働力とみるということで非常に差別的な意識がこの法の改正にあります。そして何より見逃してはならないのは、入国許可を出す基準がもっぱら経済の要請に拠っていることです。つまり、経済の論理で国境の門が開き、場合によっては閉ざされるということで、国境と経済、市場の強い結びつきがはっきり見てとれます。

▽技能実習生と難民への影響は?

特定技能1号、2号に加えて技能実習生という存在がいます。この技能実習生というのは日本で農業や介護などの分野で技能を習得し母国で生かしてもらうための制度です。母国で使うための技能を日本で習得するための制度なのですが、実態は単純労働を奴隷的に強いられていることが少なくありません。要するに下請けの下請けの下請けと言いますか、日本社会の一番下の部分で一番劣悪な条件で労働を担わされている、現代的な形態の奴隷制と言われるような状態になっているわけです。この制度の根本的な改革がなされていない。特定技能1号の人も結局は単純労働ということなのでやはり技能実習生と同じように搾取され、奴隷的な労働を強いられるのではないかという懸念があります。

難民が減るかどうかは、特定技能1号、2号との直接のつながりはありません。ただ、間接的なつながりがあります。というのも日本に難民としてやってきても日本政府から難民認定されない限り受け入れてもらえません。難民として認定されるまでに2年とか5年とか時間を要し、その間難民申請中の身分になります。その人たちをどう面倒をみるかというと、例えばドイツの場合は、国や州が丸抱えして住む場所を与えたり、食べ物を与えたりして難民申請中の生活を支えています。一方日本はそういうことはしません。その代わり働いてもらい自分で生活をやりくりしてもらうようにしています。したがって難民申請者は難民としての結論が降りるまでの間働かなければいけません。たとえば、これまでは「特定活動」という在留資格を与えられ、来日してから半年経て働けるようになる人が多かったです。そのような人たちがやっている労働は単純労働です。中には難民ではないが日本で働こうと考えて難民申請して働く人もいるでしょう。ところが、特定技能1号の人たちが難民申請者が就くような仕事を担ってしまえば、難民申請者という形でお金を稼ごうと日本にやって来る人たちは働き口がなくなってしまうのでその分難民申請者の数が減るかもしれません。そういう意味では難民申請者数に影響が出てくるかもしれません。しかし難民としての保護を真に求めている人は特定技能1号2号がどうあろうと本当に助けてもらいたいので直接的には関係ありません。

▽特定技能1号、2号として日本にくる外国人が増えるのであれば明学生として何をしていけばいいですか?

大きな問題として今回の入管法改正はすごい短期間の間にきちんとした議論もなく決まりました。5年の間に34万5千人特定技能1号を受け入れる、5年後さらに受け入れるということになります。それに加えて特定技能2号の人も受け入れていくということになると相当な数の外国人が日本で働くようになります。現在年間で訪日客が3000万人弱ぐらい来ていますが、働いている外国人も200万人ほどいると言われています。これからは、もっと大勢の外国人が日本で働くようになっていきます。特定技能1号は5年間しかいられない、家族は連れてきてはいけないという条件ですが、日本で生活していくと当然いろんな人と知り合い交流が深まり、もしかすると家族ができるかもしれない。それゆえいろいろな悩みや問題が起きてくる可能性があります。そのため、その人たちが日本社会でちゃんと生きていくことができる制度を整える必要があります。例えば、差別を禁止する法律を作ったり、生活支援や教育支援を強化するといったことです。来日する人たちが日本の中でできるだけ問題が少ない形で生きていくことができるように、そして問題が起きたらそれをちゃんと解決できるよう制度を整えないと、社会が混乱するだけです。でも受け入れ決定した以上もう待ったなしの状況になってきました。

明学内では「内なる国際化」というプロジェクトを進めていますが、日本社会とは異なる文化への理解を大学の中でいっそう深めていく必要があると思います。そして、そういうものを社会へ発信していく必要があると思います。世界にはいろんな文化があるということを学内で実践しそれを社会へ発信し、外国人を巡る様々な問題の発生を防いだり、あるいは問題が起きた時に解決を促していくようにしたりということがあります。「内なる国際化」というものをもっと強化していくことがこうした入管法改正並びに日本社会が変わっていく中で私たちができることだと思います。学内を多文化の場にしてそこで差別がないように環境を作り、そして異なる文化圏からやってきた人たちをどう支えていくのかという議論を学内で行って、その成果を社会へ向けて発信していくというやり方です。そういうことが明学に求められると思います。

入管法には関連しないかもしれませんが、世界には難民や国内避難民として6000万人ぐらいの人がいて、その中の多くは女性であり、若者であるのですが、大学で学びたいという人がいたらそういう人たちに明学が教育の機会を提供するプロジェクトを本格的に立ち上げるというのも、明学を多文化共生の場に変えていく上ですごく大切なことだと思います。それが日本における難民の受け入れを促進していく力になっていくかもしれません。

〇阿部 浩己(あべ こうき)国際学科教授

主なテーマは、難民の国際的保護,人権の国際的保障,国際法における植民地主義。現在、法務省難民審査参与員および川崎市人権施策推進協議会ヘイトスピーチ部会長。

主な著書に『国際法を物語る』『国際法の暴力超えて』『国際法の人権化』『無国籍の情景』『国際人権法を地域社会に生かす』『国際社会における人権』『国際人権の地平』『人権の国際化』『抗う思想/平和を創る力』『戦争の克服』(共著)『テキストブック国際人権法』(共著)など。

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