吉野　一

次期学長候補者被選挙者としての施策――明治学院大学の生き残りと発展のために (Ver.3)

（選挙公報記載のものは黒字で、加筆した部分については青字で表示してあります。）

はじめに

　大学を取り巻く時代の環境には厳しいものがある。少子化に伴う大学志願者数の継続的減少、急激に進行するグローバル化の中で大学間の競争と格差が激化している。多くの私立大学が淘汰されていくであろう。そのような状況の下で、明治学院大学は生き残り、発展していかなければならない。そのための施策を確定し、実施していかなければならない。その道は何か。次期学長候補者被選挙者として、学長に選ばれた場合に実施する施策を述べる。

１　目標

　大学は分かれ道に来ている。二つの方向がある。大学院教育充実の方向と学部教育充実の方向である。高度専門教育か、リベラルアーツかである。明治学院大学は、大規模大学院大学への道を行くことはできない。しかし、大学院を捨て去ることは賢明でない。専門性とリベラルアーツは車の両輪である。明治学院大学は、両方を実現する第３の道を模索して行くべきである。学部教育の充実に力を注ぎ、その上に立って意欲や特色のある部門での大学院教育の充実を図っていく。

明治学院大学の生存と発展は、いかに優れた人材を多く社会に送り出して行くかにかかっている[１]。教育目標は、心身ともに健康で、グローバル化社会において専門性で勝負でき、しかも幅広い教養に裏付けられ、愛と奉仕の精神に溢れる人材を育成することと考えたい。

本学は永らく「真理は汝を自由にする」（”The truth shall make you free.”　John, 8: 32, “Veritas liberabit vos.” Sec. Ioannem, 8: 32）という標語を用いてきた。現学長が”Do for Others”を強調されたことは評価に値する。しかし、「真理の探究と伝達」は、決して忘れてはならない大学の理念である。”Do for Others”は、大学の構成員が率先して実践すべきものであり、それが可能となるためには、その前提として、大学における「真理の探究と伝達」が成功を収めていなければならない[２]。

２　教育・研究条件の改善

　「真理の探究と伝達」の成果をよくあげるためには、教育・研究条件の改善が不可欠である。このため、教員の教育・研究条件を大幅に改善する次の施策を実施する。

�@ 教育研究支援スタッフの配置。教育と研究に専念できるように、一定の数の教員ごとに任期付きまたはパートタイムの「アシスタント」を配置する。

�A 研究費の増額。教員研究費は10年以上据え置かれている。10万円の増額を実現する。

�B 大学院に独自の予算枠を設けるとともに、大学院手当を増額する。

�C 入試制度・日程の工夫等により教員・職員の入試業務の負担を軽減する[３]。

３　充実した教育の推進

教育改善への弛まない努力なくしては大学の生存と発展はない。学生本位の充実した教育を推進していく。このためには、教育内容および教育方法の工夫・改善が必要である。またFD（Facuty Development）を推進することも必要である。 次の施策を実施する。

�@ カリキュラム改革の推進[４]およびリベラルアーツ教育の充実[５]

�A 少人数教育、ゼミ全員履修、クラス担任制度、インターンシップ制度の実現。

�B 学生の授業アンケートをより意義のあるものへと改善。

�C 教育方法の改善に向けた経験交流の場の設置。

４　希望を持って能力を発揮できる職場

　大学を発展させていく上で、教員と職員は車の両輪である。そのためには職員が希望をもってその持てる能力をフルに発揮できる体制作りが重要である。そこで、専任職員の定期的採用の実施と配置・育成計画の策定、研修機会の充実等によるSD (Staff Development)の推進、白金校舎と横浜校舎間のコミュニケーションの改善、若手や中堅職員の他大学との間での目標を持った人事交流の実現、外部からの人材調達に頼らない人材登用の推進、こうした施策を実施する。

５　聞く耳をもつ学内行政

切実な問題意識、よい意見を持っている方々が学内に大勢いる。人々の意見を、とくに耳の痛い意見を聞く努力をする。そして、それらの意見を大学の発展のために生かしていく。ボトムアップの学内行政を実現する。このための施策の一つとして、学長と自由に意見交換のできる、また困ったときの駆け込み寺としての「学長オフィスアワー」を設ける。

６　各学部の発展

大学の発展は学部の発展にかかっている。各学部の発展策を最大限支援していきたい。学部の発展は、学部構成員(faculty)の発展と学部長のリーダシップにかかっている。ＦＤを積極的に推進する。学部長には、その義務コマ数を削減し、学部行政に打ち込んでいただくようお願いしたい。本学は６学部・大学院・１専門職大学院を有する。総合大学の良さを生かすため、各学部の自治を尊重した上で、学部間の交流を促進し、学際的協同による大学の全体としての教育と研究の進展を図る。

７　財政

　大学の財政状況は大幅に改善しており、毎年５千万円以上の剰余金が出ている。一層の経費削減に努めるとともに、教育条件と待遇の改善に向うべきときである。しかし、学生納付金のみで費用のすべてカバーするのは無理がある。積極的に外部資金の導入を図らなければならない。そのための方策として以下を実施する。

�@ 科学研究費等外部補助金の獲得のため、申請業務をサポートする体制を強化する。

�A 企業、ＮＰＯ等の外部団体との共同研究、委託研究、寄付講座などを積極的に進める。

�B 寄付金の額を大幅に増加するために努力する。本学院では寄付金の全予算にしめる割合は1.1%であるが、全国平均は2.5%である。全国平均を目指し、少なくとも年１億円の増収を実現する。学長として率先して寄付金の獲得に努力する[６]。

�C 教員の負担増にならないよう工夫しながら、公開講座、e-learning[７]、団塊世代・高齢者向けコース[８]などを展開し増収を図る。

�D 明治学院は144年の歴史を有する。長い歴史と多くの卒業生は明治学院の財産である。創立150周年記念事業を立ち上げ、卒業生他の協力により財政基盤の確立を目指す[９]。

�E 本学院は、現在、現金預金・流動資産で約110億、第１号および第２号基本金で約120億、計230億円の資金がある。この資金に150周年記念事業の収入を加えて、後述の白金校地発展計画(9-1)を推進する。

�F 年間の剰余金5千万円、加重な広告費他の経費削減で5千万円、寄付金増1億円、計2億円を、上述「2 教育・研究条件の改善」に向ける。

８　施策の継続性

　継続は力という。現学長が開始された優れた施策は継承し、さらに発展させる。

�@ブランディングプロジェクト。佐藤加士和氏デザインのスクールカラーとロゴを継承する。ＰＲの形式が用意されたので、この形式を使って情報発信し、明治学院大学のイメージを高めていく。

�A“Do for Others”。”Do for Others”は大学の理念というよりは教育目標である。他人に奉仕できる人物を育てることを教育目標の一つとして、このキャッチフレーズを高らかに掲げ続ける。さらに努力したいのは、実際に「愛に満ちた奉仕」を実践する人物が輩出するようにすることである。

�B校友センター。卒業生と大学の交流を校友センターを中心に密なものへと進化させる。同窓会およびキャリアセンターとの連携を進める。創立150周年事業には、同センターを通じて卒業生の全面的参加を図る。

９ その他の施策について

９-1 校地の発展計画

　全学を白金校地に集中することが提案されている。これからの校地の発展計画については、まずは全学的な議論を行い、全学の英知を集めて正しい緻密な計画を策定していく必要がある。また建築計画が、上述の「2 教育・研究条件の改善」および「3 充実した教育の推進」を妨げるものとなってはならない。現在の段階での私の個人的見解を「注10」に述べる[１０]。

９-2 法人の機構改革

　大学、明治学院高校、明治学院中学高校・明治学院東村山高校が並立する現在の法人の機構は、大学にとっても、また高校・中学にとっても、明治学院の教育理念を機動的に実現するためには、適切ではない。大学を中心に、中高はこれに協力するという形に機構を改革すべきである[１１]。但し、改革は、話し合いによる相互理解を通じて実現するよう努力する。「骨肉の成田紛争」が生じるようなことは避けなければならない。

９-3 専門職大学院

明治学院大学が法科大学院を擁していることは、総合大学しての明治学院大学の長所の一つである。法科大学院は必ず成功させなければならない。明治学院大学法科大学院は、非常に厳しい財政状況の下でスタートした。財政状況が改善した今日、法科大学院に対する支援の強化を学長として提案したい[１２]。他の部門でも、特色と意欲のある専門職大学院の提案があれば、実現の方向で努力する。

1０　心に響くメッセージ

大学学長の重要な使命の一つは、入学式、卒業式等、各種行事において、大学案内、広報誌やホームページにおいて、そして対外的発言の機会において、メッセージを述べることである。学生、教員、職員、父兄、さらには明治学院大学に関心を持つであろうすべての人に対して、学長として心に響くメッセージを発信するために十分な準備をする。

終わりに

大学の生き残りと発展の道を探り、施策を確定するには、大学の英知を集めなければならない。それゆえ、私は、先に作成し学長選挙公報に掲載された「次期学長候補者被選挙者としての施策――明治学院大学の生き残りと発展のために」をたたき台として、多くの皆様の意見をうかがい。皆様のご意見を参考にさせていただいて、「施策」の改訂作業を進めてきた。現在の段階での最新版がこの改訂版(Ver.3)である。ここに掲げられた施策は、私が学長に当選した暁には、皆様の支持が得られたことをバックに、力強く実施する。しない場合は、今後の大学冬の時代に明治学院大学が生き残り発展するための施策として、参考にしていただく。学長選挙後も、私は、本施策の改訂の作業を引き続き進めていきたいと思う。（改訂の版が上がるごとに、私のホームページHajime Yoshino OnlineのWhat’s newのところ（http://www.meijigakuin.ac.jp/~yoshino）に掲載していく。これまでの皆様のご協力に深甚の謝意を表すと共に、引き続きのご意見とご教示を乞い願うものである。(ご意見はこちらにお願いします⇒mailto: hyoshino@ls.meijigakuin.ac.jpまたはTel/Fax: 03-5418-9755)。

本施策に目を通していただき、有り難うございました。

略歴

1962年３月　慶應義塾大学法学法律学科卒業、1968年３月　同博士課程単位取得退学

1972年４月　明治学院大学法学部専任講師、1975年４月　同助教授、1982年４月　同教授

2004年４月　明治学院大学法科大学院教授（法哲学、リーガルメソッド、法情報処理担当）

2007年４月　明治学院大学名誉教授

学会

日本法哲学会理事(1986-91年)、同監事(1991-92年)、人工知能学会評議員(1989-90年)、法とコンピュータ学会理事(1981年-現在)

　国際学術雑誌の編者(Editorial board)

(1) Artificial Intelligence and Law, Kluwer Academic Publisher
(2) International Journal of Law and Information Technology, Oxford University Press
(3) Informatica e diretta, Edizioni Scientifiche Italiane

外部研究資金導入実績

　科学研究費一般研究（文部省）、同総合研究、ＮＥＣ寄付口座、新世代コンピュータ開発機構委託研究（通産省）、学術研究振興資金（私学財団）、科学研究費国際学術研究、同重点領域研究、同基盤研究（文部科学省）、同特別推進研究において、総額７億６千万余円を本学へ導入

賞　罰

1982年「法適用過程へのコンピュータの応用の可能性」で読売新聞社賞

2006年「事例問題に基づく法律知識ベースおよび論争システムを活用した法創造教育」で文部科学大臣賞（副賞50万円は本学に寄付）

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[１] 【「大学の生存・発展」と「よい教育」の関係】大学の生存と発展にとって、ＰＲは重要である。しかし、ＰＲにいかにお金をかけても大学の実態がよいものでなければ、いずれはメッキがはげる。最も重要なことは、よい教育を行い、その効果を挙げ、優れた人材を多く送り出して行くことである。これは、大学の本質的使命であり、この使命に応えている大学は生き残り、応えていない大学は生き残れない。よい教育を行うところには学生は集まる。よい教育を行えないところには学生は来ないし、来たとしても去っていく。よい教育を行うことこそ、大学の生存と発展にとって決定的施策である。明治学院大学が生き延び発展していくために、今、改めてよい教育をすることに全力投球しければならない。よい教育を行い学生が大きく成長することができれば、学生の満足度は高まる。学生の満足度が高まれば、大学の良さは学生から、また父兄から口コミで広がっていくであろう。口コミで広がっていくことの方がＰＲとしての効果も高い。

[２]【「よい教育」と「教育・研究条件の改善」の関係】大学の理念自体は「真理の探究と伝達」（”The truth shall make you free.”(John, 8:32)）であると思う。大学教育が高等教育として中学・高校の教育、あるいは専門学校の教育と違うのは、教員が研究者教員であり、研究の成果を、直接的にしろ間接的にしろ、教育に生かすということにある。研究者教員が自信と余裕をもって研究できるということが、より良い教育のために重要である。そのためには、教員の研究条件をよくしていくことが重要である。現代の大学教育は、かつてのように研究者教員の研究成果を単に教示すればよいというのではない。学生のニーズと能力に応じて、学生の興味と意欲を高め、学習効果を挙げるために教育方法について様々な工夫をしていかなければならない。教育に専念し、時間と労力と英知を効果的に発揮できるためには、例えば、ティーチング・アシスタントのサポートなどの、よい教育条件が必要である。教育研究条件がよければより優れた先生が明治学院大学に集まってくるし、優れた先生が去っていくこともなくなる。このような意味で、明治学院大学の先生方の教育・研究条件を改善することは、明治学院大学がより良い教育を行えるために、そしてそれを通じて、これからの大学冬の時代に、生き残り発展していくために、決定的に重要なことである、と私は考えるのである。

[３]教員および職員がまとまった時間がとれるように工夫していきたい。例えば、会議数の減少と簡素化、（ＴＶ会議システムと遠隔授業システム利用による）白金校舎と横浜校舎間の往来の回数と時間の節約等が考えられる。

[４] 優れたカリキュラム改革を実践している大学が散見される。本学もそれに負けないカリキュラム改革に取り組むべきである。

[５]上述「1. 目標」のところで、「心身ともに健康で、グローバル化社会において専門性で勝負でき、しかも幅広い教養に裏付けられ、愛と奉仕の精神に溢れる人材を育成する」ことを、教育目標として掲げた。これを実現するためには、まず、「心身ともに健康である」ために、保健体育教育に力を入れるべきである。学生が勉学の成果をあげるためには健康な体力を維持することが重要であることはもちろんであるが、卒業後の厳しい競争社会に耐えて打ち勝っていくために、健康と体力を維持発展させるノウハウと習慣を身につけることが重要なのである。次に、「グローバル化社会において専門性で勝負できる」ためには、一方において専門科目の教育を充実するとともに、他方において外国語学教育に力を入れなければならない。グローバル化社会において語学力を駆使して活躍できる人材を養成したい。「幅広い教養」を身につけるためには、哲学や歴史等の人文科目が大きな役割を演じるが、ここでは特に自然科学教育の重要性を協調したい。文化系私立大学の中には最近自然科学を軽視する傾向が見られるが、現代は科学技術の驚異的発展が生活の中に浸透している時代であり、自然科学的なものの考え方が必須の条件となっているので、自然科学教育を重視すべきである。最後に「愛と奉仕の精神」の涵養であるが、建学精神であるキリスト教主義教育に期待したい。重要な教養科目については、選択必修の検討も視野に入れる。

[６] 学長の重要な仕事の一つは外部から資金をとってくることだと考える。

[７] 米国では、e-learningを利用した修了書を付与するコースが盛んに行われ、大学の有力な収入源の一つとなっている。

[８] 立教大学は既に来春の「団塊向け本格講座」を準備している（日経新聞10月30日報道）。

[９] 募金目標額をいくらにするかは、現在の段階ではつめれていない。

[１０] 【校地の発展計画について私の見解】

�A 同じキャンパスで上級生と下級生がともに学ぶことが望ましい。

�A白金校地の容積率は有効活用すべきである。したがって、白金校地に高層の校舎を建てるべきである。

�Bしかし、現在の敷地のままで大学全体を白金校地に集中するには、仮に教室は高層ビルに収容できるとしても、オープンな地上空間の狭さから、無理がある。（昼休みに全学生が地上面に出てきた場合を想像してみると分かる。）

�C周辺の敷地の獲得や白金高校の移転の実現による大学校地拡張に努力すべきである。

�Dキャンパスの空間的広さと自然環境は重要である。また大学としての校地の広さは重要な評価基準である。得難い横浜校地は手放すべきでない。（一端手放したら二度と手に入れることはできないであろう。）

�E横浜校舎は既に２０年の歴史があり、明治学院大学は横浜とよい関係を築いている。神奈川県からの受験生も多い。

�F仮に1年次生が横浜校舎に残らざるを得なかったとしても、教育にそれほど大きなマイナスにはないであろう。緑の自然に囲まれたよい環境で一年間勉強できるというメリットもある。なお、一年生の教育以外の他の横浜校地の有効活用も図るべきである。

�G暫定的結論として、大学の白金校地の拡張（上述�C）が実現できれば、全学白金校地へ集中、そうでない場合は、当面は１年生は横浜校地で教育、ということになるのではないかと思う。国際学部については国際学部の意向を尊重すべきである。

�Hいずれにせよ、チャンスがあれば、少しずつでも、白金校地周辺に校地を拡充し、ニューヨーク大学のような都市型大学として発展していく方向をとる。

[１１] 法人格の形態としては、大学法人も学校法人もあり得る。早稲田、中央、明治、法政は大学法人であり、慶應、青山、同志社、関西学院は学校法人である。学校法人の慶應義塾では大学が付属の小中高校の校長を派遣し、学長である塾長のリーダシップの下での法人の一体性が確立されている。大学法人がベターか学校法人がベターかを厳密に検討してから法人格の形態を決めたい。

[１２]連合教授会で法科大学院設立を認めていただいたことは、本当によかったことと感謝している。しかし、立ち上げに際しては、財政再建の旗印の下、予算的に厳しく抑えられた。本学法科大学院は、校舎、設備、人員、授業料、学生奨学金等の点で、他大学の法科大学院に比して著しく不利となっている。法科大学院間の競争は非常に厳しい。法学部の支援の下、京藤研究科長のリーダシップの下、所属する教員の懸命な努力によってここまで来ることができた。法科大学院は、法科大学院自身、法学部、そして明治学院大学の発展にとって決してこけることは許されないものである。かならず成功させなければならない。そのための財政的支援が必要である。