吉野 一
次期学長候補者被選挙者としての施策――明治学院大学の生き残りと発展のために
はじめに
大学を取り巻く時代の環境には厳しいものがある。少子化に伴う大学志願者数の継続的減少、急激に進行するグローバル化の中で大学間の競争と格差が激化している。多くの私立大学が淘汰されていくであろう。そのような状況の下で、明治学院大学は生き残り、発展していかなければならない。そのための施策を確定し、実施していかなければならない。その道は何か。次期学長候補者被選挙者として、学長に選ばれた場合に実施する施策を述べる。
１ 目標
われわれは分かれ道に来ている。二つの方向がある。大学院教育充実の方向と学部教育充実の方向である。高度専門教育か、リベラルアーツかである。明治学院大学は、大規模大学院大学への道を行くことはできない。しかし、大学院を捨て去ることは賢明でない。専門性とリベラルアーツは車の両輪である。明治学院大学は、両方を実現する第３の道を模索して行くべきである。学部教育の充実に力を注ぎ、その上に立って意欲や特色のある部門での大学院教育の充実を図っていく。
明治学院大学の生存と発展は、いかに優れた人材を多く社会に送り出して行くかにかかっている。教育目標は、心身ともに健康で、グローバル化社会において専門性で勝負でき、しかも幅広い教養に裏付けられ、愛と奉仕の精神に溢れる人材を育成することと考えたい。
本学は永らく「真理は我らを自由にする」という標語を用いてきた。「真理の探究と伝達」は大学の理念である。現学長が”Do for Others”を強調されたことは評価に値する。しかし、それは、大学の構成員が率先して実践すべきものであり、その前提として、大学における「真理の探究と伝達」が成功を収めていなければならない。
２ 教育・研究条件の改善
「真理の探究と伝達」の成果をよくあげるためには、教育・研究条件の改善が不可欠である。このため、教員の教育・研究条件を大幅に改善する次の施策を実施する。
① 教育研究支援スタッフの配置。教育と研究に専念できるように、一定の数の教員ごとに任期付きまたはパートタイムの「アシスタント」を配置する。
② 研究費の増額。教員研究費は10年以上据え置かれている。10万円の増額を実現する。
③ 大学院に独自の予算枠を設けるとともに、大学院手当を増額する。
④ 入試制度・日程の工夫等により教員・職員の入試業務の負担を軽減する。
３ 希望を持って能力を発揮できる職場
大学を発展させていく上で、教員と職員は車の両輪である。そのためには職員が希望をもってその持てる能力をフルに発揮できる体制作りが重要である。そこで職員の研修機会の充実、若手や中堅職員の他大学との間での人事交流の実現、外部からの人材調達に頼らない人材登用の推進、こうした施策を実施する。
４ 聞く耳をもつ学内行政
切実な問題意識、よい意見を持っている方々が大勢いる。人々の意見を、とくに耳の痛い意見を聞く努力をする。そして、それらの意見を大学の発展のために生かしていく。ボトムアップの学内行政を実現する。このための施策の一つとして、「学長オフィスアワー」を設ける。
５ 各学部の発展
大学の発展は学部の発展にかかっている。各学部の発展策を最大限支援していきたい。学部の発展は、学部長のリーダシップにかかっている。学部長の義務コマ数を削減し、学部行政に打ち込んでいただくようお願いしたい。
６ 財政
大学の財政状況は大幅に改善しており、毎年５千万円以上の剰余金が出ている。一層の経費削減に努めるとともに、教育条件と待遇の改善に向うべきときである。しかし、学生納付金のみで費用のすべてカバーするのは無理がある。積極的に外部資金の導入を図らなければならない。そのための方策として以下を実施する。
① 科学研究費等外部補助金の獲得のため、申請業務をサポートする体制を強化する。
② 企業、ＮＰＯ等の外部団体との共同研究、委託研究、寄付講座などを積極的に進める。
③ 寄付金の額を大幅に増加するために努力する。本学院では寄付金の全予算にしめる割合は1.1%であるが、全国平均は2.5%である。全国平均を目指し、少なくとも年１億円の増収を実現する。学長として率先して寄付金の獲得に努力する。
④ 教員の負担増にならないよう工夫しながら、公開講座、e-learning、団塊世代・高齢者向けコースなどを展開し増収を図る。
⑤ 明治学院は144年の歴史を有する。長い歴史と多くの卒業生は明治学院の財産である。創立150周年記念事業を立ち上げ、卒業生他の協力により財政基盤の確立を目指す。
７ 心に響くメッセージ
学内外行事において学長として心に響くメッセージを発信するために十分な準備をする。
終わりに
字数の制限から「法人の機構改革」、「校地」など幾つかの事項について割愛せざるをえなかった。大学の生き残りと発展の道を探り、施策を確定するには、大学の英知を集めなければならない。それゆえ、今後、本報告をたたき台として、さらに皆様の意見をうかがって、より具体的・詳細なものへと改訂し､ホームページ（http://www.meijigakuin.ac.jp/~yoshino）に掲載する等、皆様へお知らせしたい。
（mailto: hyoshno@ls.meijigakuin.ac.jp; 03-5418-9755 ←いずれかにご意見を賜れば幸いです。）
略歴
1962年３月 慶應義塾大学法学法律学科卒業、1968年３月 同博士課程単位取得退学
1972年４月 明治学院大学法学部専任講師、1975年４月 同助教授、1982年４月 同教授
2004年４月 明治学院大学法科大学院教授（法哲学、リーガルメソッド、法情報処理担当）
2007年４月 明治学院大学名誉教授
日本法哲学会理事(1986-91年)、同監事(1991-92年)、人工知能学会評議員(1989-90年)、法とコンピュータ学会理事(1981年-現在)
外部研究資金導入実績
科学研究費一般研究（文部省）、同総合研究、ＮＥＣ寄付口座、新世代コンピュータ開発機構委託研究（通産省）、学術研究振興資金（私学財団）、科学研究費国際学術研究、同重点領域研究、同基盤研究（文部科学省）、同特別推進研究において、総額７億６千万余円を本学へ導入
賞 罰
1982年「法適用過程へのコンピュータの応用の可能性」で読売新聞社賞
2006年「事例問題に基づく法律知識ベースおよび論争システムを活用した法創造教育」で文部科学大臣賞（副賞50万円は本学に寄付）